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【マイケル・ヨン】従軍慰安婦の証拠無し！（前半)IWG報告書
【マイケル・ヨン】従軍慰安婦の証拠無し！（後半）IWG報告書
我らが旧日本軍が慰安所を設置したのは 性病予防とマタハリ（女スパイ）防止です 女を使ったスパイ行為を防ぐことは重要なことであるのです 兵士の士気低下を防ぐにもたいへん有効でありました
歴史修正主義者とは「歴史修正主義者！」と非難する者達であることを知らなければならない（「歴史修正主義」とは共産主義用語） こうやって「問題の所在を不明にしながら混沌をもたらす」という古来の手口があります
平成27年2月24日（火曜日）マイケル・ヨン講演会 日比谷図書館コンベンションホール（地下一階）にて
「慰安婦問題の解決」とは＿朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見
「慰安婦問題の解決」とは
朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見
プレスクラブ(2015年2月23日)
「帝国の慰安婦」などの著者で、従軍慰安婦問題で積極的に発言している世宗大学教授の朴裕河氏と、アジア女性基金で理事を務めた大沼保昭・明治大学特任教授が2月23日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題の解決に向けたそれぞれの考えを語った。
朴氏は、90年代以降、韓国内で日本に対する不信感が強まっており、保守、リベラルを問わず「謝罪しない日本」という印象を持つ人が増えてしまったと指摘。
仮に、慰安婦問題が政治的に解決しても、韓国内の感情は容易には収まらないだろうとの見方を示した。
その上で朴氏は、慰安婦問題を解決するためには、教科書問題の時のような、慰安婦問題にさまざまな意見を持つ人たちが参加する「協議体」を作り、議論の中身を公開することを提案した。
大沼氏は慰安婦問題を解決するために日本側が設立したアジア女性基金を、日韓両国のメディアが正当に評価できなかったことが、この問題の解決を困難にした一因だと指摘。
ここまで話が拗れた以上、もはや誰もが納得する解決策を見いだすことは難しいとして、慰安婦問題を日韓だけの問題とせずに、世界の慰安婦制度の犠牲者の名誉回復を図るなど、視野を広げることが必要だと語った。
※日韓の対立軸が明確でない記者会見である。
大沼保昭は、既に韓国人になり切った自虐史観の権化であり、敗戦利得者である。
韓国人が嘘つきである事を認めておらず、真面目な民族と信じているのであろうか？
日本は、売春婦を否定しているのでは無く、大日本帝国政府、軍が関わっていないと主張しているだけである。
大日本帝国は、大韓帝国併合を望んだのではなく、朝鮮が併合を望んだ結果である。
日韓併合と西欧諸国の植民地と同列に扱うこと自体間違いである。
大沼保昭と朴裕河共に日韓の史実を知らない。
大沼はアメリカ、韓国、シナと歴史を相対化するなどと出来もしない馬鹿な事を言う学者である。
世界で初めて人種平等の原則を提案した日本は全米の黒人にとって希望の光だった
世界で初めて、国際連盟で「人種平等の原則」を提案した日本。
その提案に沸いたのが、全米に1000万人以上いる黒人たちだった。
彼らは、国際連盟の議長が自国の大統領ウィルソンであるにも拘わらず、日本の使節団に嘆願書を提出し、この提案を是非実現して欲しいと願ったのだ。
韓国が慰安婦賠償を求め”皇室を集団訴訟”逆鱗に触れた韓国人たちに日本側激怒
天皇陛下や皇室の侮辱が、何より日本人の逆鱗に触れるって事を理解してるのでしょうかね‥他人を怒らさせたら韓国人の右に出るものはいませんな。
でそれにしても何で米国裁判所？韓国ビジネスの匂いがプンプンします。
※韓国人は日韓に越えてはならない一線がある事を誰も知らないのだろうか？ 韓国ごときは日本が本気になりさえすれば水道の蛇口である。
＜韓国＞元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。
原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。
弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。
「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。
「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。
この日発足した遺族会は１４人。
うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。
遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。
米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。
同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。
原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。
※アメリカは嘘と分かっている韓国の慰安婦に関わりたくはないだろう。
関われば次にアメリカ軍慰安婦へと道を開く事になる。
この記事、毎日新聞は 「待ってました」 と慰安婦訴訟に飛び付いた感が拭えないのだが・・・
【慰安婦問題】グレンデール慰安婦像が"徹底的に叩き潰される"動きが進行中。遂に本気で韓国潰しに打って出る日本
ナシ
米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。
一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
中略
菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
※菅官房長官は馬鹿である。
韓国政府が韓国系アメリカ人の性奴隷に関わっていないと考えているのか？ 日本の情報収集能力の無さに呆れた。これでは日本が国防に大金を注込もうが、何処と戦争しようが負けるだろう。
日本国民が努力していると言うのに・・・日本って情けない国だな。
日本政府はアメリカに住む日系人を見捨てたのである。
野田政権の解決案「念頭に」 慰安婦問題で韓国外相、当時は「拒否」
韓国の尹炳世外相は２５日、ニュース専門局ＹＴＮに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権（当時）が２０１２年春に李明博政権（同）に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。
当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。
元慰安婦の支援団体が日本に要求する、法的責任を認め謝罪、賠償するとの内容を含んでいないため韓国外交当局が韓国世論を説得できないと判断し拒否したと日本政府は分析している。
韓国では最近、外交当局者らが尹氏と同様の言及をしている。
もう一度提案があれば検討すると誘いをかけているのではないか、との観測も出ている。
※韓国は、四の五の言ううが、単に銭が欲しいだけなのだ。
日本政府は騙されるな！ 韓国は打つ手が無く、既に抓んでいる。
日本は決して妥協してはならず、一区切り付けば必ず、新芽を噴き出すのが嘘つき朝鮮人の習性である。
「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が２３日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の１人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。
※哀しい事だが日本の同盟国アメリカには正義の心は無い。
アメリカは嘘で策略を巡らす国であり、敗戦国として成す術も無く大日本帝国はアメリカの嘘にやられたのである。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟、原告の訴え退ける意向伝達 加州裁判所
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市を相手取り、像の設置はすべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反するとして、像の撤去などを求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は２３日、原告の訴えを事実上退ける方針を、原告、被告双方に伝えた。
原告関係者が明らかにした。
原告側は、一昨年７月にグレンデール市議会で像の設置を決めた際、横に敷設されたプレートの内容の説明が一切なかったことを指摘。
プレートには「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が記されており、「市は韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。
これに対し、市側は、根拠があいまいで、提訴を乱発するなどの反乱訴案にあたるとして、提訴棄却を求めた。
裁判所は市側の主張に沿った判決を出す意向を表明した。
原告側は、訴因における主張が吟味されていないことから、３月２４日の正式な判決を受けて、上級審に提訴する方針。
※アメリカは、敵に対し嘘を多用し欺く国、司法も日本の正義を認めないだろう。
日本は心ある国民が立ち上がる必要がある。
アメリカに嘘を用いて他国を欺くな！ 日本人１００万人の署名を集めアメリカ政府に届けてはどうだろうか？ 是非、やりたいと考えている
【マイケル・ヨン】従軍慰安婦の証拠無し！（前半)IWG報告書
【マイケル・ヨン】従軍慰安婦の証拠無し！（後半）IWG報告書
我らが旧日本軍が慰安所を設置したのは 性病予防とマタハリ（女スパイ）防止です 女を使ったスパイ行為を防ぐことは重要なことであるのです 兵士の士気低下を防ぐにもたいへん有効でありました
歴史修正主義者とは「歴史修正主義者！」と非難する者達であることを知らなければならない（「歴史修正主義」とは共産主義用語） こうやって「問題の所在を不明にしながら混沌をもたらす」という古来の手口があります
平成27年2月24日（火曜日）マイケル・ヨン講演会 日比谷図書館コンベンションホール（地下一階）にて
【嫌韓】元勤労挺身隊の韓国人女性 こんな事実が明らかにｗ 2ch「日本政府もなかなかまじめな対応をしてるね」
ナシ
「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く
「大戦いつまでも引きずってはいけない」
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。
また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。
－－ＩＷＧ報告書を調査した感想は
－－慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた
－－韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか
－－韓国で元米軍慰安婦１２２人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか
－－それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか
－－首相や閣僚の靖国神社参拝については
【用語解説】ＩＷＧ報告書
米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜２＞ - 池田信夫 エコノMIX異論正論
編集部（朝日新聞の誤報で日本の対外イメージが傷つけられたという論調が世論の大勢ですが。）
冷泉 （国外では）誰もそんなこと言っていないですよ。
そんなこと、ないんじゃないですか。
例えば日本車が売れなくなったとか、日本のサブカルチャーが人気なくなったとか、まったくないですよ。
アメリカ人には、戦前の日本と戦後の日本は別だってわかっていますから。
池田 そこはまったく同意見で、日本人の名誉とか日本の戦争犯罪の責任の取り方とか、全然関係ないところで盛り上がってしまった。
2000年代に入ってニューヨーク・タイムズなどに飛び火しますが、そこではもう完全に違う問題、女性の人権問題になっています。
それは悪いに決まっていますから、話に収拾がつかないですよね。
「今の政権のイメージ戦略は間違っている」と語る池田信夫氏。(c)Ouichirou Hamada/CCC Media House
慰安婦報道で日本人が朝日新聞を提訴＝韓国ネット「そんなに恥ずかしいの？」、海外ネット「大人になるべき」
2015年2月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして、在米日本人を含む日本人2100人が18日、朝日新聞を相手に、慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
これに対し、韓国のネットユーザーは「自国の歴史がそんなに恥ずかしいの？」などと反発。
英語圏の海外ネットユーザーも「日本人は大人になるべき」などのコメントを寄せている。
原告には慰安婦の像が建てられた米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人も含まれており、「朝日新聞の記事は間違った歴史を国際社会に広め、わが国の尊厳を傷つけた。
また、誤報を長年放置したせいで、慰安婦像が建てられ、差別を受けるなど精神的苦痛を負った」と主張。1人当たり100万円の慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を要求している。
※韓国系又はシナ系が性奴隷をネタに日系アメリカ人や在米日本人をいじめただろう。
韓国系、シナ系は祖国を捨て、何しにアメリカや外国に移住したのか？ 祖国が嫌いだからだろう。
嫌いな祖国の指示で嘘の性奴隷を世界にばら撒いた。
この元凶が朝日新聞である。
韓国人（朝鮮人）、シナ人は嘘をつき事実を曲げるのが当たり前、日本人は事実だけが当たり前、この民族の差が戦後の日韓、日本とシナの関係全てを物語っている。
当然、日本政府が韓国の嘘を放置してきたのも悪いが、元お越しが朝日新聞であり、罰せられて当然である。
この理論は朝鮮人やシナ人には理解出来ないだろう。
【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞
ニューズウイーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。
この問題に今後、日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談内容を今月３回に分けて掲載します。
＊＊＊＊＊＊＊
冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。
「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。
戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。
そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。
今の価値観で言ったら許し難い行為だった。
そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。
アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様の名誉の問題」と考えることはわからなくはないけど、それが21世紀の今なぜ政治問題化するのかはよくわかっていない。
池田 私は91年（当時はNHKディレクター）から取材していますが、日本人もアメリカ人も誤解していると思います。
そもそもこれは男性労働者の「強制連行」問題から始まっている。
日韓基本条約（65年締結）で戦後補償は解決済みになっていたのに、韓国の軍事政権が80年代に「強制連行」があったと蒸し返した。
そこでNHKが取材したけれども、そういう実態はないので番組は成立しないということになった。
※冷泉は日本人だが、頭の中はアメリカナイズされたグローバリストで日本の主張を理解していない、反日アメリカ人同様の思考回路の持ち主だろう。
韓国が主張する慰安婦は、日本軍が強制的に連行し、強制的に売春をやらしたと言う嘘である。
この嘘は、朝日新聞が慰安婦捏造記事を報じた事が切欠、朝日の捏造記事にこれ幸いと日本に集り始めたのが韓国、それ以来、日本に謝罪と賠償を求め続けているのが、日韓に横たわる従軍慰安婦であり、性奴隷である。
日本は慰安婦を全面否定しているのでは無い。
慰安婦については日韓基本条約締結時、賠償金を含めて既に支払い済みである。
大日本帝国軍が韓国女性を強制的に集め、強制売春をさせた事は無く、これに関する証拠は無いと主張しているのである。
日本は韓国の主張が嘘だと言う事を世界に理解させなくてはならない。
【阿比留瑠比の極言御免】「慰安婦」は韓国が解決する問題
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
■「韓国も分からない」 ■「反日」を使う大統領
中略
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。
※日本政府がやれることは、正しい情報を世界に拡散する事であり、韓国と疎遠な隣国になる事である。
「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が１９日に発表した報告書は、同紙の平成３年から４年１月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。
独立検証委が重視したのは、４年１月１１日付朝刊１面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。
これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。
また、朝日が翌１２日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。
※産経以外、他紙は朝日新聞を非難しないのは何故なのだろう？ 理由は簡単、日本の新聞は総じて反日であり、ニュース元である共同通信さえ反日である。
これではニュースが国民に正確に伝わる訳が無い。
ここの日本メディア不要論が浮上するのだろう。
安倍首相、「慰安婦問題を政治・外交問題にすべきでない」―韓国メディア
安倍晋三首相は１８日、参議院本会議において、旧日本軍による従軍慰安婦問題を政治や外交の問題にすべきでないとの見解を示した。
韓国・ＫＢＳワールドラジオ中国語版が１９日報じた。
安倍首相は１８日の参議院本会議で日本共産党の山下芳生議員による質問に答弁した際、「多くの人が筆舌に尽くしがたい苦痛を受けたことを思うたびに、心がとても痛む」と発言。また、「過去の歴史において起きた多くの戦争のなかで、女性の人権が侵害されてきた。
２１世紀を人権侵害のない世紀とすることが最も重要であり、日本もこのために全力を尽くす」とした。
また、公明党の山口那津男代表による質問に対して「日韓両国は関係を改善すべき」と回答。
関係改善に向けて韓国との対話を続けていく意向を示すとともに、「だからこそ前提条件を付けずに、首脳会談でも率直に話し合うべきだ」とした。
安倍首相が前提条件なしに日韓首脳会談の開催を望む背景には、従軍慰安婦問題はすでに「日韓請求権協定」で解決済みと認識していることがあるとの分析が出ている。
一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年の年頭記者会見で「韓日両国は、従軍慰安婦問題について国民の要求を満たす合意によって解決し、首脳会談実施に向けた良いムードを作らなければならない」と発言。
この発言は、無条件での首脳会談実施という日本の主張に反対するものと解釈されている。
※韓国は銭が欲しくて慰安婦を持ち出し政治問題化にしているのに、政治問題化すべきでは韓国が納得すまい。
安倍総理は、韓国にキッパリ 「嘘をつくな！」 とハッキリものをいえばいい。
朝日新聞「慰安婦報道」原告団２万人超え 史上空前の集団訴訟に
朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。
史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。
朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。
裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。
許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
※予断を許さないのは反日裁判官が司法にいる事である。
日本人は、問題解決に訴訟を好まないのだが、朝日新聞の反省の無さに国民が怒った結果である。
朝日新聞を購読していない国民は、多分この訴訟に躊躇し参加していない人々も多いだろう。
朝日新聞は、世界へ捏造記事を発し、日本を貶めた事を重々反省し、世界へ向け謝罪広告を出し心から反省した姿を見せなければ、国民の怒りは収まら無いだろう。
「慰安婦」は韓国が解決する問題
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」 「反日」を使う大統領
※韓国は政府、国民が日本に謝罪し、決して過去を振り返らない事を約束し慰安婦像を撤去することである。
これがケジメであろう。
そもそも嘘を用いて相手国を陥れること自体愚かな行為、自業自得である。
これに手を貸した日本の左翼、反日学者、反日日本人、日本の産経を除く全メディアは、朝鮮人より劣る愚か者であり、日本国民に謝罪すべきである。
ソウル地裁、名誉毀損で『帝国の慰安婦』出版禁止
世宗大パク・ユハ教授に問題の記述削除求める
日本軍慰安婦を「奴隷的であっても基本的に軍人と同志的関係」、「自発的に行った売春婦」などと表現し物議をかもしてきたパク・ユハ世宗大教授(58、日本文学)の著書『帝国の慰安婦』に対し、裁判所が問題部分を削除しなければ販売および配布できないと命じた。
ソウル東部地方裁判所民事21部(裁判長コ・チュンジョン)は「パク教授の著書が事実関係を歪曲し名誉を毀損された」として日本軍慰安婦被害者9人がパク教授と出版社代表を相手に起こした図書出版など禁止仮処分申請事件と関連して17日、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた。
裁判所は国連人権理事会勧告と韓国憲法裁判所の慰安婦関連決定に言及した後、「慰安婦強制動員および慰安所運営などに日本が広範囲に関与した点、性的奴隷であり被害者としての日本軍慰安婦の地位などに照らし、著書の一部内容は慰安婦被害者の人格権や名誉権を重大に侵害する」とした。
※酷い言論弾圧である。
韓国人は怒らないのか？
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。
訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。
その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
※アメリカ在住日本人は遠慮せず、韓国系アメリカ人から直接嫌がらせを受けたのだから、慰謝料の金額をもっと多くすべきだろう。
朝日新聞を購読をしていない我々日本人も不愉快極まり無い思いをしているのだが、朝日新聞を訴える事が出来無いのだろうか？ 父は満州に出征したのだが、不愉快な思いをしていると思うのだが・・・
米歴史教科書 誤り正す国際発信重ねよ
明らかな事実誤認がなかなか是正されない。
米国の教科書に旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどと記述されている問題で外務省が是正を求めたが、執筆者を含めた米国の学者らが修正を拒否する声明を出した。
誤りを独り歩きさせぬため、さらなる発信が欠かせない。
問題の教科書は、大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書で、カリフォルニア州などの一部の高校で使われている。
慰安婦に関する問題の記述は、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」など史実を無視したもので容認できない。
先月末の国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「愕然（がくぜん）とした」と述べた。
※世界の嘘を正すには、日本国民が動く必要があるだろう。
日本全国に呼びかけ、「アメリカは嘘を吐くのを止めろ」 の署名活動を実施し、１００万人署名をアメリカ大統領に送りつけよう。
韓国裁判所、慰安婦は「日本軍の強制連行」と判断…教授著書の出版禁止申請一部認める
韓国の世宗（セジョン）大学日本語日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘争」（以下「帝国の慰安婦」）に対する出版などの禁止仮処分申請を、韓国裁判所が受け入れた。
ソウル東部地裁は、京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市にある施設「ナヌム（分かち合い）の家」にいる元慰安婦9名などが、パク教授の著書「帝国の慰安婦」に対して、出版・販売・発行・複製・広告などの禁止を要求する仮処分申請を一部認めたと、17日に明らかにした。
裁判所のこのような決定により、今後出版される「帝国の慰安婦」には、日本の元慰安婦を「自発的売春婦」、「日本軍に対する協力者」などといった表現を含めることができなくなる。
※過去、自民党、官僚が韓国の言い成りになって来た慰安婦問題だが、軍が介入したか？してないのか？では無く、日韓の政治問題になってしまっている。
日本は経済力にものを言わせ韓国を力でねじ伏せるしか解決の道は無いだろう。
安倍総理は分かっている様だが、未だ、呑気に訪韓する二階の様な馬鹿で愚かな反日政治家、反日官僚、反日日本人が多くいる事が大問題であり、国内問題の様相を呈している。
＜二階総務会長＞安倍首相に訪韓報告
自民党の二階俊博総務会長は１７日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、１３日に韓国・ソウルで行った朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について報告した。
二階氏によると、従軍慰安婦問題について「（高齢の）慰安婦たちが生きている間に問題が解決されることが望ましい」との朴大統領の発言を首相に伝え、首相は「いろいろなことを重ねて解決に努力したい」と応じたという。
また二階氏は、日韓関係改善に向けて「学者、文化人、経済人らも総動員し、問題解決に努力すべきだ」と首相に求めた。
※訪韓してこれだけの記事！ 笑えるネ。
韓国の主張は嘘である。
力の無い愚か者は二階にあがって大人しくしていろ！
安倍総理に何をどう解決しろと言うのか？ どこの国の税金で飯を食っているのか？ 韓国の税金なのか？
毎日新聞もこの程度の記事しか書けないだろう。
「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で
韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は１３日、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。
二階氏は安倍首相の親書を朴氏に手渡した
。朴氏は「今年は（日本の戦後）７０年の年で歴史問題が話題になろうが韓日双方が慎重に対処していくことが大事」と述べた。
慰安婦問題では「（元慰安婦の女性たちが）生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求めた。二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と述べ、認識が一致したことを明らかにした。
加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題では二階氏が、安倍首相の「日本国民は皆心配している。
自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えた。
朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたという。
※あきれてものが言えない。
（朝鮮日報日本語版) 慰安婦：中高生向け教育、2018年度から大幅に強化
2018年度から、韓国の中学・高校用歴史教科書で、従軍慰安婦被害者の惨状や人権の実態に関する内容が大幅に強化される。
教育部（省に相当）の金載春（キム・ジェチュン）次官は13日、国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）特別委の全体会議で、こうした内容からなる「日本軍慰安婦関連教育現況および推進案」を報告した。
教育部によると、現在韓国の全ての中学・高校用歴史教科書には慰安婦被害者関連の内容が記載されているが、ほとんどは「読む資料」や「参考資料」の形式を取り、分量も半ページから2ページ程度と不十分なレベルだ。
このため教育部は、18年度に導入される文系・理系統合型教育課程の教科書執筆基準で、従軍慰安婦被害者に関する記述指針を強化し、中学校の歴史教科書と高校の韓国史・東アジア史教科書で従軍慰安婦被害者の惨状と人権侵害の実態を明確かつ詳細に記述することを決めた。
※日本は韓国に考慮する必要が無く、史実を基に正面突破する以外に道は無い。
(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：自民党総務会長「解決に向け力を合わせたい」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、日本の与党・自民党の二階俊博総務会長（75）と面会した。
この席で朴大統領は、韓日関係の最大の懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題について「解決に向け最善を尽くすことが、両国関係改善の第一歩だ」と述べた。
二階氏は自民党三役（総裁に次ぐ最高幹部。幹事長・総務会長・政務調査会長）の一人で、代表的な親韓派とされる。
朴大統領は「今や53人を残すのみとなった元慰安婦のおばあさんたちは平均年齢が88歳に達しており、この問題を解決するための時間はあまりないだけに、名誉を回復するための納得できる措置が早く実現するよう努力してほしい」として、上記のように述べた。
これに対し二階氏は「被害者たちが生存しているうちに問題を解決することは極めて当然だ。
問題解決に向け取り組み、力を合わせていきたい」と述べた。
日本メディアによると、二階氏は会談後、日本の記者団の取材に応じた際にも、朴大統領の発言について「正しいことだ」と述べたという。
その上で「日本にも主張はあるが、理屈を並べているだけで問題解決に至っていないのはおかしい。
日本は真摯（しんし）に向き合わなければならない」と語った。
※やはり正体を現した売国奴、何と真摯に向き合うと言うのか？ 安倍総理批判もやらかした。
自民党内に乞う輩が多過ぎる。
韓国の嘘の慰安婦を正当化する愚かで馬鹿な日本の政治家である。
こう言う輩がこの期に及んでも尚、堂々と政界に居座れる原因が国民に知らされぬまま何かが存在していると考えた方がいい。
これでは日本が真っ直ぐ進めない。
和歌山県の皆さん・・次期選挙では必ず落選させてくださいね、お願いします。
慰安婦報道の元朝日・植村氏「不当なバッシングには屈しない」・・韓国ネットは「日本の愛国者」「歴史を正しく知ってる日本人は間違いなく多い」
韓国・聯合ニュースは、朝日新聞記者時代に慰安婦関連の記事を書いた植村隆・北星学園大学非常勤講師が８日、高知県で講演し、「不当なバッシングには屈しない」と語ったことを報じた。
記事によると植村氏は、週刊誌などで朝日新聞時代の慰安婦関連記事を「捏造」とされたことについて「私は捏造記者ではない」と反論した。
植村氏は１９９１年８月１１日に慰安婦被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの証言を始めて報道、同１４日にキムさんが記者会見を開いて慰安婦問題が本格的に浮上した。
朝日新聞は昨年８月、戦争中に済州島で女性を強制連行したなどとする故・吉田清治氏の発言が虚偽だったとして、１９８０～９０年代の関連記事を取り消した。
植村氏の記事は取り消されていないが、植村氏や勤務先の北星学園大学には脅迫の手紙などが相次いで送られている。
※悲劇のヒーローを演じる植村は、日本左翼、朝日新聞しか支持が無かったが、ここに来て韓国人から支持されており嬉しいだろうな！ 感無量か？ 愚か者。
【世界の反応】日韓の歴史問題で韓国に批判が殺到中www 安倍首相についても『全然ナショナリストじゃないし』
『実は韓国は話が通じないのでは？』と米専門家の不信感が激増。よく考えれば安倍首相の味方をすべきだろう。
教科書の慰安婦記述問題で米歴史学者らが日本批判、米政府も支持―韓国メディア
米国の歴史学者ら１９人が米国の歴史教科書での慰安婦問題に関する記述をめぐってこのほど、「日本の安倍晋三首相が歴史を改ざんしようとしている」と批判する声明を発表した。
韓国・聯合ニュースは９日、米政府もこの批判声明を支持していると報じた。
中国・環球網が同日伝えた。
報道によると、米国務省の報道官は８日、「これは原則に関わる問題であり、米国は民主主義社会の基盤となる学術の自由を強力に支持する」と表明。
また、米国は今後も歴史を直視することの重要性を強調し、歴史問題で早く傷が治り、和解にこぎつけるよう促したい、とした。
※真意の程は分からないが、事実とすればアメリカも嘘つき、愚かさをさらけ出した。
アメリカを真実価値が無い。
残る一手は韓国を潰すしかない。
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も
朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が８日、高知市で講演した。
植村氏は集まった市民ら約３００人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。
講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。
他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。
さらに「（週刊誌の捏造報道などによって）非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。
家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。
※挺身隊と慰安婦が同じだと、笑わせるな！ 当時、記事を書いた年齢で常識だろう。
これを捏造と言わず何と言うのだ！ 愚か者。
これだけ日本国、国民、先人達を貶め、国民に大損させ、韓国人から世界に拡散される大問題を引き起こしながら一度の謝罪もせず、ぬけぬけと講演会開いて自己弁護、呆れてものが言えない。
韓国から貶められた国民の人権はどう償うのか？ お前の非では無い。
開いた口が塞がらないとはこの事だろう。
左翼がやらかす不始末は皆嘘から発展させ周囲に同情を煽る、これが手口だろう。
講演会を開く時間があるなら公開討論会でもやれよ！
【ＬＡ発 米国通信】米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系 在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」
旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。
政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。
対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。
小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。
旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。
作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。
韓国メディアによると、アンドルーズ氏は６１歳。１９８６年に韓国・蔚（ウル）山（サン）で生後４カ月の娘と養子縁組した。娘が自分のルーツを忘れないように、韓国の歴史を調べるようになったという。
大学図書館で資料を読みあさり、韓国人の大学教授やワシントンＤＣの韓国大使館の助けを得て「竜の娘たち」を書き上げた。
■漫画、ドキュメンタリー・・・消えない映画化への懸念 ■「すし？ アニメ？」 見えない日本の広報戦略
※反日官僚は韓国に対し反撃する気が無いのだろう。
『実は韓国は話が通じないのでは？』と米専門家の不信感が激増。よく考えれば安倍首相の味方をすべきだろう 《中韓監理職》
ナシ
※慰安婦問題の発生から経過が解説されている。
米大学教授、慰安婦問題で安倍首相を批判「記憶と歴史は違う」＝米国内の歴史学者に呼びかけ、安倍政権を批判する声明も発表―韓国メディア
2015年2月6日、韓国・聯合ニュース英語版は6日、日本が慰安婦問題をめぐり米国の教科書の記述の修正を求めていることに関して、歴史学者である米コネチカット大学のアレクシス・ダッデン教授に行ったEメールでのインタビュー記事を掲載した。
ダッデン教授はこのほど、米国歴史学協会（AHA）に所属する米国の歴史学者に呼びかけ、日本政府が米国の教科書に記載された第二次世界大戦中の慰安婦に関する内容を日本政府が変更させようとしていることに対して強く抗議するという内容の声明を発表した。
声明では、いかなる政府も歴史を検閲する権利はないと強く主張している。
ダッデン教授は、慰安婦問題に関して、日本が学問の自由における「深刻な懸念」を引き起こしていると批判。
安倍首相に関しては、記憶と歴史は違うということを理解することが重要だと述べ、特定の政治的見解によって歴史が持ち出されるようなことがあれば、学問の自由は脅かされると主張している。
また、歴史学者たちは、日本政府が1910年から1945年にかけて、主に韓国から約20万人の14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したとしているが、日本は長年にわたってその残虐行為を歪曲（わいきょく）しようとしていると記事は伝えている。
※ダッデン教授は己が馬鹿であることを証明した。
愚か者！ アメリカ人ってこの程度なのか？ 人類は歴史から多くを学ぶ必要があり、歴史は事実である事が最も重要である。
歴史学は過去を振り返る学問、歴史に嘘や間違いがあれば、当然修正すべきである。
歴史に嘘があれば、人類は再び悲劇を招く事になる。
ソウルからヨボセヨ 誰が慰安婦にしたか
韓国のテレビによると、南米のチリで韓国人男性２人が人身売買容疑で逮捕されたという。
韓国から女性を連れていって売春をさせていたというのだ。
韓国ではこの種のニュースがよく出るが、これまでは米国とかオーストラリア、中国などだったが南米とは驚く。
こんなニュースのたびに慰安婦問題を思い出す。
戦時中、戦地で日本軍相手に慰安婦をしていたという韓国人女性の話で、日本では近年、「日本軍による強制連行」説に対しては朝日新聞の誤報問題でも明らかなように否定的だ。
その結果、ほとんどの場合、韓国人の業者が連れて行ったというのが定説になりつつあるが韓国ではなかなかそれを認めたがらない。
最近、元慰安婦２人が亡くなり政府登録では５３人が残るだけとなった。
元慰安婦が亡くなると必ず死亡記事が出るが、それによると１人は「早く父母を亡くし１７歳の時に釜山の工場に就職させるという男にだまされ連れて行かれた」といい、もう１人は「１６～１７歳のころ満州の軍需工場に行けばお金をたくさん稼げるという町内の人にだまされ連れて行かれた」という。
気の毒な人生だが、こうした人びとに現在の日本国家がどれだけ責任を取るべきか。
過去にもやったように同情と慰労の人道的配慮ならできるだろうが。
※日韓併合迄、奴隷制度があった朝鮮、未だに抜けきれないのであろう。
米国の歴史学者19人が安倍首相を批判、異例の声明を発表＝韓国ネット「日本にイスラム国を非難する資格がある？」「韓国も謝罪するべき…」
2015年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、米国の歴史学者19人が、米国の出版社に慰安婦に関する記述を修正するよう求めた安倍晋三首相を批判する声明を発表した。
5日（現地時間）、米国歴史学協会（AHA）に所属する歴史学者19人が署名した声明が公開された。
歴史学者らは声明で「第二次世界大戦当時、日本軍に苦しめられた慰安婦に関する教科書の記述を修正しようとする日本の試みに驚きを隠せない。
中央大学の吉見義明教授の研究や生存者の証言から、国家による組織的な性奴隷制度があったことは疑いの余地がない」などと主張している。
安倍首相は先月29日、米マグロウヒル社の教科書に旧日本軍の慰安婦問題について「約20万人に上る14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用」「多くが韓国人や中国人だった」などとする記述があることに対し、「教科書の記述にがくぜんとした。
主張すべき点はしっかりと主張し、戦略的かつ効果的に情報を発信していく」などと発言した。
米国の大学で歴史学を教える教師らが特定の問題について声明を発表するのは異例のことだという。
※韓国紙の記事だから信憑性に欠けるが、史実を歪め捏造された歴史を正当化しようとする愚かな歴史学者がアメリカにいるとは情けない。
シナと韓国からいくら受け取ったのか？
日本悪玉「慰安婦小説」を全米図書館に送付 「安倍首相は戦争の罪を隠そうとしている」韓国系団体が寄付募り活動強化
米カリフォルニア州に拠点を置く韓国系米国人団体が、旧日本軍が慰安婦を強制連行した－との誤った前提に立って書かれた米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を全米の図書館に送付する活動を始めた。団体は、ナチス・ドイツのユダヤ人迫害の恐怖の中で少女によって記された「アンネの日記」などとともに収蔵されることを目指している。
慰安婦問題をあたかもホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）のように印象づけることで、「日本悪玉論」を米国に浸透させようとしているようだ。
小説には、「強制連行」や「性奴隷」といった日本政府が公式に否定している描写があるが、執筆したウィリアム・アンドルーズ氏は「多くの調査をしたので『正確だと思っている』」としている。
韓国系団体は先月、カリフォルニア州の２カ所で小説の販売を兼ねたアンドルーズ氏のサイン会を開催。
それと同時に、ホームページ（ＨＰ）でこの小説を全米の図書館などに送付するための寄付を募り始めた。
※韓国人はシナと北朝鮮に操られ、慰安婦を諦めず、最後までやる気なのだろう。
慰安婦問題、日本の大学生の４割近くが「十分に補償した」と認識・・韓国ネット「韓日関係はずっとこんな調子」「朴正煕時代に補償を…」
韓国・聯合ニュースなどによると、日本の大学生の４割近くが、第２次大戦中の慰安婦や強制徴用の被害者に「日本は十分に補償した」と考えているとするアンケート調査結果が公表された。
調査は、“韓国広報専門家”ソ・ギョンドク誠信女子大学教授の研究チームなどが、韓日国交正常化５０周年を機に先月１３日から１０日間にわたり、両国の大学生各２５０人を対象に実施した。
調査結果によると、「慰安婦と強制徴用被害者の賠償問題についてどう思うか」 という質問に対し、日本の大学生の３７．６％が 「日本政府はすでに十分に補償した」 とし、３０．０％は 「この問題についてはさらなる言及を望まない」 と回答した。
一方で、韓国の大学生は９４．４％が「日本政府の公式謝罪と賠償が必要」を選択した。
※データーに信頼性は無いが、日本人学生の認識不足が嘆かわしい。
韓国の反日捏造はもう限界！慰安婦死亡で韓国マスコミが思わず暴露！韓国政府も凍りつくうっかりミス
聯合ニュース２０１５・１・２６ 記事
韓国の反日捏造がもう限界にきています。
自称被害者を名乗る元慰安婦女性が死亡した記事で韓国マスコミが思わず慰安婦捏造を暴露してしまううっかりミスを犯しました。
韓国政府も凍りつくようなミスですが、おそらく韓国政府は気づいていないでしょうね。
やり過ぎて収拾がつかなくなった反日ですが、後悔しても時すでに遅し。
日本の嫌韓感情は取り返しのつかない所まで来ていますし、世界中に自ら爆弾を仕掛けてしまいました。
何時その爆弾が爆発するのか、日本は生暖かく見守っていきましょう。
慰安婦問題はフィクションだ――米国のジャーナリストが語る中国、韓国のウソ ＜特別対談＞マイケル・ヨン（ジャーナリスト）×古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員） – 月刊誌『Voice』
◆人権問題ではなく政治問題◆
古森： 今回、慰安婦問題についてアメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と話したいと思います。
私が最初にワシントンでこの問題に携わったのは、1990年代半ばでした。
そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。
一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。
そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。
さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。
アフガニスタンやイラクの戦地の最前線で長い年月を過ごし、「軍隊とは何か」を知り尽くした人物が、2014年9月に日本を訪れ、慰安婦問題の実態を調べていると聞いたときは本当に驚きました。
いったい、何がきっかけだったのでしょう。
ヨン： 長年、戦争の現場を見続けるうちに、私は地政学に強い関心をもつようになりました。
そのなかで明らかになったのは、中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。
3カ国のあいだに亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。
慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。
そして次にメリットを得るのは、日本から賠償金や慰謝料を求めようとするごく一部の女性活動家群、さらに政治力の拡大を目論む一部の共産主義勢力です。
◆終戦70周年の対日攻撃はすでに始まっている◆
◆本の力はバカにならない◆
■Voice2015年2月号〔総力特集〕戦後70年日本の言い分
2015年は戦後70年の節目の年。
6月23日は沖縄戦終結から70年、8月6日は広島原爆投下、9日は長崎原爆投下、15日は70回目の終戦の日である。
今年は本誌でもさまざまなかたちで先の大戦と戦後を考えてみたい。
その第一弾が、2月号総力特集「戦後70年日本の言い分」。
産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。
山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた 『抗日戦争勝利の日』 を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。日本の外交が試される1年になりそうだ。
※日本人必読の記事である。
筆族慰安婦問題の全貌が掴めたのだが、日本の対策は？ 今年は戦後７０年の節目の年、益々シナの反日プロパガンダ攻勢が日本に向け仕掛けられるだろう。
日本政府は、現状が大東亜戦争前の日本社会に似てきている事に早く気付き、日本の左翼と反日日本人、在日外国人等の対策に本腰を入れるべきである。